青色申告ってなに？？

青色申告とは所得税の確定申告方法の一つです。

所得税は自分で税金の金額を計算して、確定した税額を申告する必要があります。

この、”確定した税額を申告”することを確定申告といいます。

そしてこの確定申告には青色申告と白色申告の２種類があります。

今回は、この青色申告について見ていきましょう。

青色申告と白色申告

”確定申告には青色申告と白色申告の２種類がある”ということは既にお話しました。

それでは、青色申告と白色申告では何が違うのでしょうか？

青色申告と白色申告の大きな違いは、作成する帳簿の種類と税制優遇の有無です。

青色申告は複式簿記（１つの取引を複数の勘定科目で記載する方法）にもとづいて帳簿を作成するのに対して、白色申告は単式簿記（１つの取引は１つの勘定科目での記載で良い）での帳簿作成が認められています。

青色申告は白色申告よりも帳簿の作成が少し複雑になるとイメージして下さい。

しかし、青色申告には白色申告には無い様々な税制優遇があるんです！！

作成した帳簿は青色申告・白色申告を問わず７年間保管します。

青色申告ができる人

青色申告は確定申告をする人なら誰でも出来るのか？というと、そう言うわけではありません。

青色申告が出来る人は１０種類の所得のうち、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかの所得がある人のみとなります。

関連記事▶ 所得は１０種類に分類される”１０種類の所得”って何？

なので、お給料（給与所得）しかない人は確定申告をしても青色申告を行うことが出来ません。

サラリーマンの副業は青色申告が出来るの？

サラリーマンで副業をおこなっている人の場合、年間で給与所得以外の所得が２０万円を超える場合は確定申告が必要となります。

このように考えるひとも多いでしょう。

しかし、副業の所得は雑所得として扱われるため、基本的には青色申告での申告は行うことが出来ません。

副業での所得金額が多くなってきて、継続的に利益が出るようになったら、会社員をしながら個人事業主になる”兼業”という形で、税務署に開業届を提出することにより青色申告が出来る場合もあります。

青色申告の申請手続き

青色申告での申告を希望する人は、青色申告の申請が必要となります。

この申請は、青色申告をしようとする年の３月１５日までに『青色申告承認申請書』を税務署に提出することにより行います。

個人で独立開業する時は、開業届を提出するのと同時に『青色申告承認申請書』を提出することにより、青色申告を行うことができます。

なお、青色申告の申請を行っていない人は自動的に白色申告になります。

青色申告の税制優遇

青色申告には白色申告には無い税制優遇があります。

青色申告の主な税制優遇には次の３つがあります。

それでは、この３つの税制優遇について詳しく見ていきましょう。

青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、青色申告をすることによって特別に所得金額から５５万円または１０万円を控除することができる制度です。

控除できる金額は所得の種類（不動産所得・事業所得・山林所得）によって異なります。

事業所得と山林所得は簡単で、事業所得は５５万円・山林所得は１０万円の控除になります。

不動産所得の場合は少し複雑で、不動産の貸付が事業的規模の場合は５５万円・事業的規模でない場合は１０万円の控除になります。

この控除は複数の所得があっても重複して使うことは出来ません。

例えば、事業所得（控除５５万円）と山林所得（控除１０万円）と不動産所得（事業規模：控除５５万円）の３つの所得がある人でも、控除額は５５万円になります。

※５５万円+１０万円+５５万円＝１２０万円の控除にはなりません。

青色事業専従者給与の必要経費への算入

まず初めに、青色事業専従者とは何のことでしょうか？

個人事業主は通常、家族や親族に支払った給与は必要経費にすることは出来ません。

しかし、青色申告をしている人は特別に家族や親族（青色事業専従者）に支払った給料は適正な金額であれば必要経費にすることができます。

これを青色事業専従者給与の必要経費への算入といいます。

この適用を受けるためには次の条件を満たしている必要があります。

家族の人に給与を支払うことにより、所得を分散させて所得税の税率を下げる効果や、支払った給与からは給与所得控除により一定割合を給与所得から控除できたりと、専従者へ給与を支払うことにより様々な節税効果があります。

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また、会社から受け取る給与には社会保険料がかかりますが、青色事業専従者へ支払う給与には社会保険料がかかりません。

これもメリットの一つと言えますね♪

純損失の繰越控除と繰戻還付

繰越控除（くりこしこうじょ）

青色申告をしている人は純損失（赤字）が生じた場合に、その純損失（赤字）を翌年以降３年間に渡って各年の所得（利益）から控除することができます。

これを繰越控除（くりこしこうじょ）といいます。

この繰越控除が出来る年数は白色申告の場合は０年、青色申告は３年、法人の場合は１０年になります。

続いて繰越控除とはどんなものなのかを、イメージ図を使って見ていきましょう。

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【損失が出た年】
この年は損失が１００万円のため、納税額は０円になります。損失の100万円は翌年に繰越されます。

【繰越１年目】
この年は利益が１０万円出ましたが、繰越した損失分の１００万円があるので、利益１０万円－損失１００万円＝損失９０万円になります。よって、この年も納税額は０円。残りの損失９０万円は翌年に繰り越されます。

【繰越２年目】
この年は利益が５０万円出ましたが、繰越した損失分の９０万円があるので、利益５０万円－損失９０万円＝損失４０万円になります。よって、この年も納税額は０円。残りの損失４０万円は翌年に繰越されます。

【繰越３年目】
この年は利益が２０万円出ましたが、繰越した損失分の４０万円があるので、利益２０万円－損失４０万円＝損失２０万円になります。よって、この年も納税額は０円。繰越控除は３年が上限のため、翌年の４年目には残りの損失２０万円の繰越は出来ません。

繰戻還付（くりもどしかんぷ）

損失が出た年の前年にも青色申告をしている場合には、その年の純損失（赤字）の額を前年の所得から控除して、前年分の所得税を還付してもらうことが出来ます。

これを繰戻還付（くりもどしかんぷ）といいます。

繰戻還付でさかのぼれるのは前年までになります。

前年分の利益よりも当年分の損失が大きく、繰戻還付をしても損失が残った場合は、残りの損失は繰越控除にまわすことができます。

続いて繰戻還付とはどんなものなのかを、イメージ図を使って見ていきましょう。

【損失が出た年】
この年は損失が１００万円のため、納税額は０円になります。前年も青色申告をしていた場合は、損失の１００万円は前年に繰り戻すことができます。

【前年分】
この年は利益が５０万円出ていたので、この利益に対する税金を支払っていました。しかし、損失１００万円が繰り戻されたことにより、利益５０万円－損失１００万円＝損失５０万円になるので、既に支払っていた税金分が還付されます。
そして、残った損失の５０万円は繰越控除にまわすことができます。

まとめ

青色申告には税制優遇がたくさん有り、節税効果がバツグンです。

帳簿を複式簿記で作成するなど、少し手のかかる点はありますが、この複式簿記も簿記３級で学ぶことができます。

そして簿記や税金の知識はどんな事業を行うにも、とても大切な知識になります。

是非みなさんも簿記の知識を身に付けて青色申告にチャレンジしてみて下さい。

今回学んだ知識が少しでもみなさんの資産形成のお役に立てたら嬉しいです。

みなさんの明日が今日よりもっと素敵な日になりますよ～に🎵