退職所得

今回は１０種類の所得のうちの１つである退職所得について詳しく見ていきましょう。

退職所得以外の所得の説明は下記をご参照ください。

退職所得とは　　　

退職所得とは、退職によって勤務先から受け取る退職金などの所得をいいます。

確定拠出年金（個人型・企業型）や小規模企業共済・企業年金などを一時金で受け取った場合も退職所得に含まれます。

一方、退職金や確定拠出年金・小規模企業共済・企業年金などを複数年に分けて”年金”として受け取った場合は、雑所得として扱われます。

退職所得の計算

退職所得の計算は、収入金額（退職金など）から勤務年数に応じて金額が決まる退職所得控除額を差し引き、さらにその金額を半分（１／２）にすることが出来ます。

退職所得控除額とは？

退職所得を計算する際に、退職金の金額から差し引ける控除のことを退職所得控除といいます。

この退職所得控除の金額は勤務年数に応じて決まります。
※確定拠出年金等は掛け金の拠出年数になります。

● 勤務年数（拠出年数）が２０年以下の部分は１年につき４０万円の控除額になります。

● 勤務年数（拠出年数）が２０年を超える部分は１年につき７０万円の控除額になります。

受け取った退職金がこの退職所得控除額の範囲内であれば税金はかかりません（非課税）。

受け取った退職金がこの退職所得控除額を超えた場合は、超えた金額部分の１/２が退職所得の金額になります。

それでは、実際に退職所得の計算をしてみましょう！！

退職所得の課税方法

退職所得は他の所得と合算しない分離課税になります。

▶▶”分離課税”の説明はこちら

”分離課税”と聞くと、税率は一律で20.315％と思われる方も多いかもしれません。

しかし、退職所得の場合は特別で、他の所得と合算はしませんが（分離課税）、所得の金額に応じて区分ごとに税率が変わる超過累進税率になります。

超過累進税率は所得の金額に応じて区分ごとに税率が変わります。

実際に所得税額を計算するときには、下記の速算表を用います。

例えば、退職所得の金額が５００万円の場合は、所得税の税率が２０％・控除額は４２７，５００円になるので、所得税の金額を求める計算は以下のようになります。

５００万円×２０％－４２７，５００円＝５７２，５００円

よって、退職所得の金額が５００万円の場合の所得税額は５７２，５００円になります。

次に、先ほどの退職所得の計算例を使って、退職金にはいくらの所得税がかかるのかを計算してみましょう。

退職所得には上記で求めた所得税の他に住民税もかかります。

住民税は所得金額に住民税率の一律１０％を乗じた金額になります。

上記の計算例の場合だと、
③の退職所得の金額３２０万円×１０％＝３２０，０００円となりますので、
住民税は３２万５，０００円になります。

２，０００万円の退職金に対してかかる税金は所得税２２万２，５００円と住民税３２万５，０００円を合わせた５４万７，５００円だけです。

退職金（収入）に対しての税金の割合は約２．７％となり、他の所得では考えられないくらい退職所得が税制面で優遇されている事が分かると思います。

続いては、退職金を受け取った時に確定申告は必要になるのかどうかついて見ていきましょう。

退職所得の確定申告

退職所得を受け取った時に確定申告が必要になるかどうかは『退職所得の受給に関する申告書』を提出したかどうかで異なります。