損益通算してみ？？

”利子”や”配当金”・・・素敵なひびきですね♪

夢の不労所得が実感できる利子や配当金ですが、みなさんが受け取っている利子や配当金からは税金が差し引かれています。

利子・配当金からは２０．３１５％の税金が引かれている

利子や配当金を受け取るときにその額の２０．３１５％（所得税１５％・住民税５％・復興特別所得税０．３１５％）が税金として源泉徴収されています。

納税はこの源泉徴収によって完了しますので、確定申告をする必要はありません。

この源泉徴収されている２０．３１５％の税金は、株や投資信託などを売却した際の損失（譲渡損失）と損益通算を行うことにより還付してもらうことができます。

損益通算とは？

損益通算とは一定期間内の利益と損失を相殺することです。

株や投資信託などで利益（利子・配当金や売却益）が出た場合はその利益に対して税金がかかります。

しかし、一方で損失が出た場合には利益から損失を差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。

例えば、利子・配当金が年間で５０万円あり、株式の売却損が３０万円・投資信託の売却損が２０万円あった場合の税金がかかる金額は次のようになります。

税金がかかる金額は損益通算により０円になりましたので、税金を支払う必要はありません。

しかし、利子や配当金は受け取る時にすでに税金が差し引かれていますよね。

なので、利子や配当金から源泉徴収により差し引かれていた税金の20.315%分が還付されます。

また、利益よりも損失の方が多く、損益通算をしても年間の損益がマイナスになる場合は、確定申告をすることにより最長３年間損失を繰り越すことが出来ます。

これを繰越控除といいます。

繰越控除とは？

繰越控除とは損益通算をしても年間の損益がマイマスになった場合に最長３年間その損失（マイナス）を繰り越すことが出来る制度です。

この繰越控除を使う時には確定申告が必要になります。

なお、損失を繰越している間の３年間は利益が出ていない年も確定申告を行う必要があります。

それでは、繰越控除の流れを具体例を見ながら確認していきましょう。

例えば、利子・配当金が年間で５０万円あり、株式の売却損が９０万円・投資信託の売却損が６０万円あった場合は次のようになります。

税金がかかる金額は損益通算によりー１００万円になりましたので、税金を支払う必要はありません。

さらに残った損失のー１００万円は確定申告をして３年間繰り越すことにより、翌年以降の利益より差し引くことができます。

繰越控除のイメージは次のようになります。

損益通算ができるもの

損益通算ができるものにはどんなものがあるのでしょうか？

株式・投資信託・公社債・ETF・REITの利息や配当金、そしてこれらの譲渡益や譲渡損失は損益通算ができます。

一方、預貯金の利息は損益通算の対象となりません。

なお、株式・投資信託・公社債・ETF・REITの損益は給与所得や事業所得・不動産所得など、他の所得とは損益通算が出来ません。

損益通算・繰越控除をするには確定申告が必要？

確定申告が必要になるかどうかを損益通算・繰越控除に分けて見ていきましょう。

確定申告が必要かどうかをまとめると次のようになります。

配当金を確定申告する際の注意点

損益通算するためには確定申告が必要になる場合がありますが、この時に配当金（配当所得）を確定申告する際には注意が必要です。
▶ ≪配当所得≫についてはこちら

なぜ注意が必要かというと、配当金は確定申告をしたときに総合課税か分離課税のどちらかを選択する事が出来ます。
▶”総合課税・分離課税”について（用語集）

そして、分離課税を選択すると損益通算を行うことができますが、総合課税を選択すると損益通算を行うことが出来なくなってしまいます。

なので、損益通算をするために配当金を確定申告する場合は必ず分離課税を選択してください。

まとめ

多くの人が使っている特定口座（源泉徴収あり）では、同じ口座間での損益通算は自動で行われますので、今までみなさんが気が付かない間に損益通算が行われていたかもしれませんね。

しかし、楽天証券とSBI証券など２つ以上の証券会社で運用を行っている人や、損益通算をしてもマイナスになっている年があった場合は知らず知らずのうちに税金が還付される機会を逃していたかもしれません。

今回学んだ知識が少しでもみなさんの資産形成のお役に立てたら嬉しいです。

みなさんの明日が今日よりもっと素敵な日になりますよ～に🎵