外国税額控除

外国税額控除とは、外国で課税された税金を一定範囲で日本の所得税から控除する仕組みのことをいいます。

外国税額控除は、控除額を所得税の金額から直接控除することができる”税額控除”のうちの一つです。

▶▶”税額控除”について詳しくはこちら

今回は、私たちの生活の中でも身近な外国株式や外国ETFから支払われる配当金を例にして、外国税額控除とはどのようなものかを見ていきましょう。

外国株式・外国ETFの配当金

外国株式や外国のETFから支払われる配当金は、外国で１０%の課税がされて、日本国内でさらに２０%の課税がされています。

次の図を見て下さい。

このように、外国株式や外国ETFから支払われる配当金には、外国と日本で二重に課税されているので、外国税額控除を申請することにより外国で課税された分を取り戻すことができます。

しかし、外国税額控除には上限があるため、必ずしも外国課税分の全てを取り戻せるわけではありません。

外国税額控除の限度額

外国税額控除には上限があるため、必ずしも外国で課税された分の全てを取り戻せるわけではありません。

それでは、外国税額控除の限度額はいくらになるのでしょうか？

限度額は次の計算式を使って求めます。

控除限度額の計算例 ①

この場合は、配当金の１０万円に対して１０%にあたる１万円が外国で税金として引かれます。

外国税額控除の限度額が１万円以上であれば、外国で税金として引かれた１万円が全て税額控除として所得税より控除されます。

しかし、限度額が１万円未満だった場合は、その限度額が外国税額控除の金額になります。

それでは、限度額はいくらになるのか、計算をしてみましょう。

まずは、所得総額が５００万円で、その内の１０万円が外国の所得なので、次のようになります。

あとは所得税の額が分かれば控除限度額が求められます。

所得税の額は所得総額（５００万円）に税率を掛けて求めます。
計算する際は次の速算表を用います。

今回は所得総額が５００万円なので、速算表の”３３０万円超〜６９５万円以下”の部分になります。

所得税の額＝５００万円×２０%ー４２.７５万円＝５７．２５万円
よって、所得税の額は５７．２５万円になります。

所得税の計算手順について詳しくは下記をご参照ください。

この所得税の額を控除限度額の計算式にあてはめると次のようになります。

よって、控除限度額は１１，４５０円になります。

この場合は、控除限度額１１，４５０円 ＞ 外国税額１０，０００円 になります。

外国税額が控除限度額以内なので、外国で引かれた税金の１万円が全て外国税額控除として所得税より控除されます。

それでは、続いて例題をもう一つ見てみましょう。

控除限度額の計算例 ②

この場合も、配当金の１０万円に対して１０%にあたる１万円が外国で税金として引かれます。

外国税額控除の限度額が１万円以上であれば、外国で税金として引かれた１万円が全て税額控除として所得税より控除されます。

しかし、限度額が１万円未満だった場合は、その限度額が外国税額控除の金額になります。

それでは、限度額はいくらになるのか、計算をしてみましょう。

まずは、所得総額が３００万円で、その内の１０万円が外国の所得なので、次のようになります。

あとは、所得税の額が分かれば控除限度額を求めることができます。

計算する際は次の速算表を用います。

今回は所得総額が３００万円なので、速算表の”１９５万円超〜３３０万円以下”の部分になります。

所得税の額＝３００万円×１０%ー９.７５万円＝２０．２５万円
よって、所得税の額は２０．２５万円になります。

この所得税の額を控除限度額の計算式にあてはめると次のようになります。

この場合は、控除限度額６，７５０円 ＜ 外国税額１０，０００円 になります。

外国税額が控除限度額を上回ってしまいますので、控除限度額の６，７５０円が外国税額控除として所得税より控除されます。

住民税から外国税額控除が控除できる場合

そうなんです。外国税額控除はまずはじめに所得税から控除がされます。

そして、所得税から控除しても控除額が残る場合に限って住民税の税額から控除がされる仕組みになっています。

外国税額控除の申請方法

外国税額控除は確定申告にて控除申請を行う必要があります。

年末調整では外国税額控除の申請は行えませんので、ご注意ください。

確定申告は翌年の３月１５日までに所轄税務署にて申告を行います。

国内上場ETFの分配金は二重課税の自動調整が行われる

外国株式や外国のETFから支払われる配当金は、外国で１０%の課税がされて、日本国内でさらに２０%の課税がされています。

これは、外国と日本での二重課税にあたるため、外国で課税された税金の一部を取り戻すことができます。

”この外国で課税された分を取り戻すには確定申告で外国税額控除を行う必要がある”
というのが、今回の外国税額控除の内容でした。

しかし、国内上場ETFから支払われる分配金には、外国で課税された税金分を日本国内で課税される税金分から自動で控除してくれる仕組みがあります。

国内上場ETFと海外上場ETF

ETFには国内上場ETFと海外上場ETFの２種類があります。

東京証券取引所に上場しているETFのことを国内上場ETF、海外の証券取引所に上場しているETFのことを海外上場ETFといいます。

なので、国内上場ETFの中にも海外の株式や指数を投資対象にしたETFがあります。

例えば、アメリカや全世界を投資対象にした国内上場ETFには次のようなものがあります。

このような国内上場ETFで海外の株式や指数を投資対象にしたETFの場合は、二重課税の自動調整が行われます。

ETFと投資信託について詳しくは下記を参照ください

まとめ

今回は税額控除の一種である外国税額控除についてお話ししてきました。

▶▶”税額控除”について詳しくはこちら

外国税額控除の内容をまとめると次のようになります。

今回お話しさせてもらった内容が少しでもみなさんの資産形成のお役に立てましたら幸いです。

みなさんの明日が今日よりもっと素敵な日になりますよ～～に♪