所得控除（住民税）

今回は住民税の求め方の３回目。”所得控除”について見ていきます。

所得控除とは

所得控除とは、一定の要件にあてはまる場合に、その人の所得金額から差し引くことが出来る各種控除のことをいいます。

この所得控除は確定申告以外にも会社の年末調整でも申請をすることができます。

年末調整について詳しくは下記の記事を参照下さい。

所得控除の申請をすることで、所得金額が安くなりますので、結果として所得税が安くなります。

しかし、所得控除は申請主義になりますので、納税者が控除の申請を行わない場合は、たとえ控除の要件に当てはまっていたとしても、その控除は適用されません。

所得控除の申請漏れの無いように、しっかりと所得控除の種類や要件を学んでいきましょう♪

所得税と住民税の所得控除の違い

所得控除は所得税と住民税の両方で同じ種類の控除を使うことが出来ます。

しかし、住民税の所得控除は所得税の所得控除にくらべて控除金額が低いものが多くなっています。

１５種類の所得控除

ここでは、１５種類の所得控除の金額や適用要件について見ていきます。

所得税と住民税では控除金額は多少異なりますが、所得控除の適用要件は所得税と住民税で同じ要件になります。

それでは、所得控除の種類と適用要件を一覧表を使って見ていきましょう。

所得控除の大まかな内容が分かったところで、続いては所得控除の適用要件などを１種類づつ詳しく見ていきましょう。

基礎控除

基礎控除は、合計所得金額が２，５００万円以下の人であれば誰でも控除を受けることができます。

控除額は、納税者の合計所得金額に応じて下記のようになります。

配偶者控除

配偶者控除は、下記の要件を満たす控除対象配偶者がいる場合に控除を受けることができます。

年収１０３万円の壁については下記をご参照下さい。

配偶者控除の対象となる配偶者とは、婚姻関係のある配偶者のことをいいます。

なので、婚姻関係の無い内縁の妻など、事実婚の相手は配偶者控除の対象にはなりません。

一方で、婚姻関係があれば妻（納税者）が夫を配偶者として配偶者控除の申請をすることが出来ます。

控除額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の年齢（70歳未満 or 70歳以上）に応じて下記のようになります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が４８万円を超えてしまい、配偶者控除が受けられない場合で、以下の要件を満たす場合に控除を受けることができます。

控除額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて下記のようになります。

扶養控除

扶養控除は、下記の要件を満たす扶養親族がいる場合に控除を受けることができます。

控除額は扶養親族の年齢などに応じて下記のようになります。

障害者控除

障害者控除は、納税者本人または下記の要件を満たす配偶者・扶養親族が障害者である場合に控除を受けることができます。

配偶者・扶養親族が障害者であった場合は、配偶者控除・扶養控除の要件を満たしていれば、配偶者控除と障害者控除、扶養控除と障害者控除の併用が可能です。

控除額は、障害等級などに応じて下記のようになります。

ひとり親控除

ひとり親控除は、納税者がひとり親（男女問わず）である場合に控除を受けることができます。

ひとり親控除ですので、名称の通り次の人が該当します。

よって、”現在婚姻しておらず、子供がいる人”がひとり親控除の対象者になります。

なお、””現在婚姻していない人”の中には未婚の人も含まれます。

つまり、結婚しないで子供を授かったシングルマザーやシングルファーザーでも適用することができるということです。

ひとり親控除の要件をまとめると下記のようになります。

寡婦（かふ）控除

寡婦控除は、”ひとり親控除”を受けられない場合に、以下の要件を満たす寡婦（女性）が控除を受けることができます。

ひとり親控除は、性別・婚姻歴は問われませんでしたが、寡婦控除は女性のみで、かつ未婚の人は対象外になります。

一方で、ひとり親控除は子供を扶養している必要がありますが、寡婦控除は子供以外の親族（親など）を扶養している場合にも控除の対象になります。

さらに、配偶者と死別した寡婦に関しては、扶養親族の有無を問わず控除の対象になります。

勤労学生控除

勤労学生控除は、納税者が学生で合計所得金額が７５万円以下（バイト収入だと１３０万円以下）の場合に控除を受けることが出来ます。

大学生以外でも控除の適用を受けることができますが、一部の専門学校やフリースクールなどでは対象外になる場合があります。

社会保険料控除

社会保険料控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合に控除を受けることができます。

生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険料を支払った場合に控除を受けることができます。

この生命保険料は３種類に区分され、それぞれの控除額を個別に計算します。

生命保険料の３つの種類について見ていきましょう。

生命保険料控除額の計算

生命保険料控除は支払った保険料が全額控除額になるわけではなく、支払った保険料に応じて控除額が変わってきます。

そのため、控除額の速算表を用いて、支払った年間の保険料から生命保険料控除額を計算する必要があります。

そして、控除額の上限は１種類につき最高２．８万円で、３種類合計で最高７万円になります。

生命保険料控除を活用することで、安くなった分の税金の還付を受けることが出来ます。

その為、貯蓄用の生命保険等を使い、生命保険料控除という税制優遇を活用することで、実際の積立金額よりも自己負担額を抑えることにより、実質利回りを高めることが出来ます。

生命保険料控除の仕組みと効果については下記のページを参照下さい。

地震保険料控除

地震保険料控除は、居住用家屋や生活用家財を保険目的とする地震保険料を支払った場合に控除を受けることができます。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済の掛金や確定拠出年金の掛け金を支払った場合に控除をを受けることができます。

医療費控除

医療費控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者・その他親族が医療費を支払った場合に控除を受けることができます。

医療費控除の控除額は、支払った医療費－受取った給付金ー１０万円になります。

なお、医療費の中には医療費控除の対象になるものとならないものがあります。

医療費控除は年末調整での申請ができないため、確定申告が必要になります。

雑損控除

雑損控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者・親族が保有する生活に必要な資産（住宅・家財・現金など）が、災害や盗難などによって損害を受けた場合に控除を受けることができます。

なお、損失があった年に控除しきれなかった金額は、翌年以降３年間に渡って繰り越すことができます。

雑損控除は年末調整での申請ができないため、確定申告が必要になります。

寄附金控除

寄附金控除は、国や地方公共団体などの”特定寄附金”の対象になる寄附金を支払った場合に控除を受けることができます。

寄附金控除は年末調整での申請ができないため、確定申告が必要になります。

ただし、ふるさと納税に関しては、年間の寄附先が５自治体までなら確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度というものがあります。

所得控除をしたその後は・・・？

所得税の求め方の２回で求めた合計所得金額から、今回の所得控除を差し引いた金額を課税所得金額といいます。

この課税所得金額に所得税の税率を掛けることにより、所得税額を求めていきます。

この続きは所得税の求め方の４回目、住民税額の計算にて説明をさせていただきます。

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