所得税の申告と納付

所得税は役所や税務署から納税通知書が送られてくるのではなく、自分自身で所得税の金額を計算して申告する必要があります。

そして、自分で申告した所得税の金額を自分で納付することになります。

確定申告

所得税は原則として納税者自身でその年の所得税額を計算して確定させ、その金額を申告する必要があります。

この所得税の金額を確定させて申告することを確定申告といいます。

確定申告の期間は、翌年の２月１６日から３月１５日までの間になります。

この確定申告には青色申告と白色申告という２種類の申告方法があります。
青色申告には白色申告にはない様々な税制優遇があります。

青色申告について詳しくは下記を参照ください。

給与所得者で確定申告が必要な場合

しかし、次の場合には給与所得者でも確定申告が必要になります。

上記の医療費控除・雑損控除・寄附金控除は”所得控除”といい、所得税算出の際に所得の金額から差し引くことが出来る控除になります。

住宅ローン控除・配当控除・外国税額控除は”税額控除”といい、所得税額から直接差し引ける控除になります。

▶▶”所得控除”について詳しくはこちら
▶▶”税額控除”について詳しくはこちら

源泉徴収と年末調整

給与所得者は給与から税金が源泉徴収され、年末調整で税金の精算が行われるため、原則として確定申告をする必要はありません。

源泉徴収

源泉徴収とは、みなさんの給与から税金をあらかじめ天引きしておくことです。

この源泉徴収という仕組みがあるために、税金の計算や申告・納付は会社で行なってくれて、税金を差し引いた残りがみなさんにお給料として支払われます。

年末調整

給与から税金が天引きされる便利な源泉徴収ですが、実は源泉徴収されている金額と実際に納める税金の金額が一致しない場合があります。

この、源泉徴収された金額と実際に納める税金の金額を精算する制度を年末調整といいます。

それでは、なぜ源泉徴収された金額と実際に納める税金の金額が一致しないのでしょうか？

それには大きく２つの理由があります。

みなさんが年末調整で行うことは主に、所得控除や税額控除の申請です。

所得控除・税額控除は共に所得税の金額を安くするための控除ですが、控除は申請主義のため、要件に該当していても申請を行わないと控除は適用されません。

これらの控除を年末調整で申請することにより税金が安くなり、源泉徴収されていた金額と税金が安くなった差額分が後の給与に上乗せされる形で還付されます。

一方で、前年度よりも給与や賞与が増額された場合には、昇給による税金の増加分と控除による還付分が年末調整で精算され、昇給による税金の増加分の方が多い場合は、税金の増加分が後の給与から天引きされます。

年末調整に関しては個別ベージで詳しく説明しております。

そして、年末調整で１年間の税金の精算が行われた結果として発行されるのが、源泉徴収票です。

この源泉徴収票には年間の給与金額や税金の他、所得控除のや税額控除の金額が記載されています。

自分に今どのような控除が適用されているか確認する場合には、源泉徴収票を確認してみましょう。

源泉徴収票の見方については下記を参照ください。

所得税の納付

納付期限

所得税の納付期限は確定申告書の提出期限日と同じ３月１５日までになります。
※口座振替による納付を利用する場合の振替日は４月末です。

納付方法

順番に見ていきましょう。

① 口座振替

”預貯金口座振替依頼書”を金融機関もしくは所轄税務署に提出することにより口座振替による所得税の納付を行うことができます。

”預貯金口座振替依頼書”の提出期限は、所得税の納付期限である３月１５日までになります。

所得税の納付期限は３月１５日ですが、口座振替での納付の場合、税額の引き落としは４月末になります。

口座振替のメリットはなんといっても、初回のみ依頼書を提出すれば、あとは自動的に口座から納税が完了するところです。

毎年所得税の納税が発生する場合は、手間のかからない口座振替がおすすめです。

② 金融機関・税務署の窓口での納付

所得税は、金融機関や所轄税務署の窓口で現金で納付することが出来ます。

窓口で納付する場合は、現金の他に”納付書”が必要になります。

納付書は金融機関・税務署の窓口に備え付けてあります。

所得税の納付がたまにしか無いという方には、手軽で直接聞きながら納税が出来る窓口での納付はおすすめです。

③ クレジットカードでの納付

所得税はクレジットカードでの納税も可能です。

クレジットカードでの納付は、国税庁の”国税クレジットカードお支払いサイト”から支払い手続きを行います。

クレジットカードでの納税でポイントが貯まるかどうかは、カードの種類によって異なるため、個別に確認が必要です。

なお、クレジットカードでの納付の場合には約０．８４%の決済手数料がかかります。
※クレジットカード以外での納税の場合は手数料はかかりません。

クレジットカードでの納付の場合、領収書などは発行されません。

④ コンビニでの納付（QRコード）

所得税をコンビニで納付するためにはQRコードが必要になります。

このQRコードはパソコンなどで自分で作成する必要があります。

QRコードは国税庁の”コンビニ納付用QRコード作成専用画面”より作成が出来ます。

なお、コンビニで納付できる金額は３０万円以下になります。

⑤ e-Taxでのダイレクト納付

e-Taxを利用して所得税を納付することもできます。

e-Taxとは、インターネットを利用した国税電子申告・納税システムのことで、パソコンやスマートフォンから確定申告や納税がオンラインで行えるものです。

e-Taxでの「ダイレクト納付」なら、e-Taxで確定申告→税金の納付までの手続きをダイレクトに行うことが出来ます。

ダイレクト納付の利用にあたっては、e-Taxの利用開始手続きの後、納税の1ヶ月前までに「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」の提出が必要になります。

予定納税

予定納税とは、今年の所得税の納税額が一定額以上になると見込まれる人が、所得税の一部を先払いする制度です。

予定納税基準額とは？

予定納税が必要になる人は、予定納税基準価額が１５万円以上の人です。

ほとんどの場合、” 予定納税基準価額 ＝ 前年の納税額 ”になります。

しかし、前年の所得に退職所得や譲渡所得・一時所得・雑所得が含まれる場合には、これらの所得は含まずに予定納税基準額が計算されます。

予定納税は年２回

予定納税の対象者には、税務署から予定納税の金額が６月１５日までに書面で通知されます。

予定納税では、前年の納税額（予定納税基準額）の３分の１の金額を年２回、次の期限内に納付します。

なお、予定納税は所得税と同じ方法で納付が可能です。

まとめ

今回は所得税の申告と納付の方法についてお話ししてきました。

所得税は税額の計算から申告・納付までの全てを自分で行います。

給与所得者は毎月の給与から税金分が天引き（源泉徴収）され、年末調整で税金の精算が行われるため、原則として確定申告は不要です。

確定申告を行なった後でも、申告が間違っていた場合には修正申告を行うことが出来ます。

確定申告に誤りがあると後に税務調査が入る可能性がありますので、しっかりと正しい知識を身につけて、申告の誤りに気がついた場合には確定申告の後であっても修正申告を行いましょう。

今回お話しさせてもらった内容が少しでもみなさんの資産形成のお役に立てましたら幸いです。

みなさんの明日が今日よりもっと素敵な日になりますよ～～に♪