所得税の基本

今回は所得税の基本的な知識について見ていきましょう。

などなど・・・・・。

あらためて考えてみると、意外と分からないものもあるのではないでしょうか？

所得税ってどんな税金？

所得税とは、その名の通り所得に対してかかる税金です。

国税と地方税

所得税は私たちの所得に対してかかる税金で、国に対して税金を支払います。

じつは、この所得税の他にもう一つ、私たちの所得に対してかかる税金があります。

それは、住民税です。

この住民税も所得税と同じく所得に対してかかる税金ですが、住民税は都道府県や市町村などの地方自治体に対して支払う税金です。

所得税は税金の計算・申告を自分で行う

所得税は税金の計算や申告を自分で行います。

このように税金の計算・申告を自分で行う方法のことを“申告納税方式”（しんこくのうぜいほうしき）といいます。

一方の住民税は地方自治体が税金を計算してくれて、私たち納税者に通知してくれます。

このように、税金を課税する側である国や地方自治体が、税金を計算して納税者に通知する方法のことを“賦課課税方式”（ふかかぜいほうしき）といいます。

賦課課税方式の場合は、納税通知書が送られることにより私たち納税者に税金の金額が通知されます。

所得と収入の違い

みなさんが得たお金（＝収入）からこれを得るためにかかった必要経費を差し引いた金額が所得となります。

例えば年間の売上（収入）が５００万円で、この売上のために商品の仕入れ等（必要経費）に２００万円かかっていた場合の所得は下記のように計算します。

会社員やアルバイトの人が仕事で使うために購入したもの、例えばスーツや鞄・手帳・クリーニング代などは個別に必要経費にすることは出来ません。

その代わりに、会社員やアルバイトの人は受け取ったお給料の金額から給与所得控除という控除を差し引くことが出来ます。

課税所得金額とは？

課税所得金額とは、所得から所得控除を差し引いたものになります。

この所得控除とは、一定の要件にあてはまる場合に、その人の所得金額から差し引くことが出来る各種控除のことをいいます。

▶▶“所得控除”についてはこちら

そして、この課税所得金額に所得税の税率を掛けることにより、所得税の金額が決まります。

可処分所得とは？

みなさんのお給料からは所得税と住民税、そして社会保険料が引かれています。

そして、お給料から所得税と住民税・社会保険料が引かれた残りの金額が“手取り金額”としてみなさんに支払われます。

この“手取り金額”のことを可処分所得（かしょぶんしょとく）といいます。

所得税が非課税になるもの

所得の中には所得税が非課税になるものがあります。

順番に見ていきましょう。

① 通勤手当（月１５万円まで）

会社から支給されている通勤手当には所得税がかかりません。

なお、月に１５万円以上の通勤手当が支給されている場合には、１５万円を超える部分は給与として支給されているものと扱われ、所得税の課税対象になります。

② 生活用品の売却による所得

日用生活で使用するものを売却したことにより生じた所得に対しては税金がかかりません。

ただし、貴金属や宝石・書画・骨董などで、１個（または１組）の価格が３０万円を超えるものの売却による所得は課税対象になります。

③ 宝くじの当選金

競馬やパチンコで得た利益に対しては税金がかかりますが、宝くじの当選金は非課税です。

そうなんです。じつは、宝くじは購入金額の約４０%が税金として地方自治代に支払われています。

１口３００円の宝くじの場合だと、購入金額の３００円のうち約１２０円は税金を支払っていることになるんです。

このように、宝くじは購入時に税金を支払っているため、当選金に対しては非課税になっているんです。

④ 保険会社から支払われる保険金のうち、病気や怪我・資産の損傷に対して支払われるもの

保険会社から支払われる保険金のうち、ケガ・病気・資産の損傷に対して支払われる保険金に対しては税金はかかりません。

この、ケガ・病気・資産の損傷に対して支払われる保険金には次のようなものがあります。

一方で、保険が満期を迎えた際に支払われる“満期保険金”や保険を解約した際に支払われる“解約返戻金”などに対しては、税金が課税されます。

⑤ 社会保険の一部の給付金

みなさんが民間の保険会社で任意で加入する保険を民間保険といいます。

これに対して、国民の生活保障を目的として国家主導のもと加入が義務付けられている保険のことを社会保険（公的保険）といいます。

社会保険には次の様なものがあります。

この社会保険から支払われる給付金のうち、死亡・障害・休業・失業などに対して支払われる給付金に対しては税金はかかりません。

一方で、通常の年金（老齢年金）に関しては、年間で一定以上の年金額に対しては税金が課税されます。

⑥ 年間１０３万円までの給与

年間で１０３万円までの給与は非課税になります。
※給与以外に所得がない場合

そうなんです。所得税は課税所得金額に対して税率を掛けて算出されます。

言い換えると、この課税所得金額が０円であれば・・・・・そう、所得税が非課税になると言うわけです。

給与所得者が誰でも適用できる控除には、給与所得控除と基礎控除という２種類の控除があります。

給与所得控除は年間給与総額に応じて控除額が異なりますが、最低でも５５万円の控除が適用できます。

基礎控除は誰でも適用できる所得控除で、４８万円の控除が適用されます。

なので、給与金額からは合計で１０３万円の控除を差しくことが出来るんです。

よって、給与金額が１０３万円以下の場合は、控除金額内におさまるため、所得税は非課税になります。
※給与以外に所得がない場合

この“１０３万円の壁”については下記にて詳しく説明しております。

⑦ 年間１０８万円までの公的年金（６５歳未満）

６５歳未満の人は、年間１０８万円までの公的年金が非課税になります。

公的年金に関しても給与と同じ様に、受け取った年金の金額（収入）から控除金額を差し引いた課税所得金額に対して税金がかかります。

公的年金には、誰でも適用が出来る基礎控除（４８万円）の他に、公的年金等控除という控除を使うことができます。

この公的年金等控除は、年金を受け取る人の年齢が６５歳未満か６５歳以上かで控除金額が異なります。

なので、６５歳未満の人の場合は、基礎控除４８万円に公的年金等控除の最低金額である６０万円を加えた、合計１０８万円の控除金額以内であれば、所得税が非課税になります。

公的年金とは、国民の生活保障を目的として国や企業などにより運営されている年金のことをいいます。

公的年金等控除の対象になる年金には、この公的年金を中心に次のようなものがあります。

なので、民間の保険会社から支払われる年金に対しては、この公的年金等控除は適用されません。

⑧ 年間１５８万円までの公的年金（６５歳以上）

公的年金等控除は、年金を受け取る人の年齢が６５歳未満か６５歳以上かで控除金額が異なります。

なので、６５歳以上の人の場合は、基礎控除４８万円に公的年金等控除の最低金額である１１０万円を加えた、合計１５８万円の控除金額以内であれば、公的年金にかかる所得税が非課税になります。

まとめ

今回は“所得税の基本”についてみてきました。

タイトルには“基本”とありますが、所得税を理解するために知っておきたい知識や、知っておいて損は無い豆知識などが沢山詰まった内容になっています♪

• 所得税は所得に対してかかる税金
  
  
• 所得税は国に対して支払う税金
  
  
• 所得税は自分で税金の申告・納付を行う
  
  
• 給与所得者の税金の申告や納付は会社が行ってくれる

• 収入から必要経費を差し引いたものが所得
  
  
• 収入 ー 必要経費 ＝ 所得
  
  
• 給与所得者には必要経費の代わりに給与所得控除がある
  
  
• 給与 ー 給与所得控除 ＝ 所得

• 課税所得金額とは所得から所得控除を引いた金額
  
  

• 所得 ー 所得控除 ＝ 課税所得金額
  
  
• 課税所得金額に税率を掛けて所得税は算出される

• 可処分所得とは、給与から所得税・住民税・社会保険料が引かれた金額のこと
  
  
• 給与 ー 所得税 ー 住民税 ー 社会保険料 ＝ 可処分所得
  
  
• 給与から税金・社会保険料を差し引いた“実際に自由に使えるお金のこと”を可処分所得という

• 通勤手当（月１５万円まで）
  
  
• 生活用品の売却による所得
  
  
• 宝くじの当選金
  
  
• 保険会社から支払われる保険金のうち、病気や怪我・資産の損害に対して支払われるもの
  
  
• 社会保険の給付金の一部
  
  
• 年間１０３万円までの給与
  
  
• 年間１０８万円までの公的年金（６５歳未満）
  
  
• 年間１５８万円までの公的年金（６５歳以上）

今回お話しさせていただいた内容が少しでもみなさんの資産形成のお役に立てましたら幸いです。

みなさんの明日が今日よりもっと素敵な日になりますよ～～に♪

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